散骨とは?法律では認められている?種類/費用相場/注意点まとめ

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さまざまな事情で、お墓を持たない方が増えてきました。

お墓に納骨をするという従来の方法の他に、納骨にはさまざまな方法がありますが、その中でも最近注目されているのが「散骨」です。

散骨とは名前の通り、粉状にした遺骨を“撒く”方法となっています。

最近散骨を選ぶ方は増えてきたものの、まだ日本では少数派となっており、費用相場や手続きなど、不明点がたくさんあるでしょう。

そんな散骨の種類や費用相場、注意点などをまとめていきます。

 

散骨とは?特徴を解説

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散骨とは、火葬をして遺骨になったものを粉状にして、故人の思いれのあった場所などに遺灰を巻く方法です。

「お墓に入りたくない」「遺灰は撒いてほしい」と、生前に希望があった場合の選択肢として選ばれやすい方法となっています。

最近では、樹木と一緒に遺骨を埋める「樹木葬」なども注目されていますが、散骨は“埋める”方法ではありません。

海や山などの自然に遺灰を“撒く”ことで故人を弔うのが特徴です。

 

実際、散骨を選ぶ人はどのくらいいる?

最近ではさまざまな理由でお墓を持たない選択肢を取る方が増えてきました。

樹木葬や納骨堂などの永代供養としての弔い方が多様化してきている中で、散骨を選ぶ人はどれくらいいるのでしょうか?

日本海洋散骨協会のアンケート調査によると、自分の遺灰を散骨してほしいと希望する人は、1,247名中142名という結果になりました。

全体の約11%ということでそこまで多い数値ではありませんが、需要は徐々に高まってきているようです。

ちなみに、散骨を希望すると答えた人のうち、男性が39名、女性が96名という結果になっており、特に女性に人気があるようです。

 

法律は大丈夫?遺灰を撒くことは違法にならないの?

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散骨はまだあまりポピュラーな方法ではないため、散骨の法律問題に関して気になっている方も多いと思います。

結論を言うと、今現状(2020年3月現在)では、散骨行為を禁止する法律はありません。

ただし、粉状にせず遺骨のままで放置してしまった場合、刑法190条の死体損壊等に抵触する可能性があります。

散骨の際は必ず粉骨し、周囲に迷惑がかからないようにする必要があります。

また、各自治体によって条例が出ているところもあり、散骨をする“場所”にも注意が必要です。

 

散骨の種類と費用相場

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一口に散骨と言っても、いくつかの種類があります。

費用相場も一緒にまとめていきますので、生前に話し合い、納得のいく形で散骨できるようにしましょう。

 

海洋散骨

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散骨の中でも最も選ばれやすい方法で、海に遺灰を撒く方法です。

専用業者に依頼して行います。

個別で散骨を行うか・合同で散骨を行うかによって費用相場は異なります。

個別で散骨を行う場合

費用相場:20~30万円
遺族のみで散骨を行います。
一家族で船をチャーターするため、落ち着いて散骨を行うことができますが、その分費用は高くなります。

合同で散骨を行う場合

費用相場:10万円前後
複数の家族が集まり散骨を行います。
個別散骨とは違い、チャーター代を分担することができるため安く済みますが、乗船できる人数や日程が限定されている場合があります。

委託で散骨する場合

費用相場:5万円前後
海洋散骨の中で最も安く済む方法で、ご遺族は乗船せず、業者が代理で散骨を行います。
ご遺族が散骨することはできませんが、散骨が実施された証として証明書や写真が手配されることが多いです。

 

山葬

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費用相場:1~30万円
山の木や草花の下に遺灰を撒く方法です。

通常の樹木葬は木や草花の下に遺骨を埋めて埋葬をしますが、散骨の場合は遺灰を撒きます。

山葬の場合、散骨をする山の所有者から許可を得る必要があるのでこの点だけ要注意。

ご遺族が個人で散骨する場合、費用は旅費や旅費のみになり、散骨自体にはかかりません。

個人ではなく、専用の散骨場や寺院で散骨をしたり、業者に委託したりすることも可能です。

その場合は、場所や方法によって価格は異なり、費用相場は5~30万円になります。

 

宇宙葬

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費用相場:8〜270万円
まだあまり有名な散骨方法としては知られていませんが、専用のカプセルに遺灰を入れてロケットに乗せ、宇宙へ打ち上げる散骨方法です。

ロケットは地球を何回か周回し大気圏で消滅します。

少し前まではかなり高額な散骨方法でしたが、最近では8万円~と安く利用できるサービスもあるようです。

サービスによって費用はピンキリですが、スマホアプリでロケットの軌跡を追跡することができるものもあるそうです。

 

バルーン葬

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費用相場:25万円前後
最近注目されている散骨方法で、直径2メートルほどの巨大な風船に遺灰を乗せ、空に飛ばす方法です。

巨大な風船は2時間ほどかけて空を飛び、高度30~35km付近で破裂し、遺灰は宇宙に散骨されます。

費用は他の散骨方法に比べて高めですが、条件を満たすことができれば、風船の色や飛ばす日時を自由に決めることができるそうです。

 

空中葬

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費用相場:20~25万円
名前の通り、空中に散骨をする方法です。

小型飛行機やヘリコプターをチャーターして、空から遺灰を撒きます。

 

散骨のメリット・デメリット

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そもそも散骨にはどんなメリット・デメリットがあるのでしょうか?

散骨を行う前に、メリット・デメリットをしっかり把握しておきましょう。

 

メリット

墓の後継者が必要ない

従来の日本のお墓の在り方としては、先祖代々お墓を引き継ぐのが習慣でした。

この場合、親族や子供などが後継としてお墓を管理しなければいけません。

お墓には、管理費を支払ったり、お墓周辺の掃除をしたり、管理には手間がかかるため、お墓を守るために住居地が制限されてしまうケースもあります。

一方で、お墓を作らず散骨にすれば、こういった後継者の問題が解消されます。

故人の希望を尊重して埋葬できる

散骨のメリットとしては、故人の思い入れのある場所や好きだった場所に遺灰を撒いて弔うことができるというものがあります。

最近では、散骨ツアーや散骨旅行などを行い、旅行好きの故人を惜しみながら散骨をする方も増えてきているようです。

 

デメリット

後にお墓を作ることができない

もし散骨をした後に「やっぱりお墓を作りたい」というご遺族や親族の意見があったとしても、散骨は遺骨を粉状にして撒いてしまうため、遺骨という形で残すことができません。

一度散骨をしてしまうと遺骨を回収することはできないので、後々お墓を作りたいと思っても不可能です。

後に後悔しないためにも、散骨を行う場合は、ご遺族や親族としっかり話し合いをしたうえで決断するようにしましょう。

お墓参りや献花ができない

日本では、命日やお彼岸などにお墓参りをする習慣があります。

お墓参りはお墓があるからこそできるもの。散骨をしてしまうと、お墓参りや献花をする場所がありません。

“故人に会える場所が欲しい”という人には散骨はあまり向いていないでしょう。

海や山に散骨した場合は、そういった場所がお墓だと思い会いに行くという考え方もできますが、やはりしっかり考えた上での決断が必要になります。

 

直葬で散骨をする場合の流れ

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散骨を選ばれる方の多くは、通夜や葬式は行わず、火葬のみを行い散骨をするようです。

お墓を作ったり納骨をしたりはせず、直葬後に散骨を行うことで、金銭的な負担も少なくなります。

直葬で散骨する際の流れは次の通りになります。

 

祭祀承継者を確認する

火葬したあとの遺骨は、祭祀財産とされており、遺骨に関しての権利は祭祀承継者が持つことになります。

祭祀承継者が法要やお墓など遺骨に関わることを決めることになるので、遺骨は誰でも引き取れるというわけではありません。

祭祀承継者は一般的に、故人からの指名や慣習上の主宰者になることがほとんどです。

祭祀承継者をあらかじめ確認しておかないと、遺骨を巡るトラブルに巻き込まれてしまう可能性があります。

円滑に散骨まで進められるよう、ご遺族の間で祭祀承継者の確認・共有をしっかりしておきましょう。

 

火葬を行い遺骨にする

祭祀承継者の確認が取れたら、ご遺体を火葬します。

火葬されている間は控室で待機して、終わったら骨上げを行います。

 

粉砕する

ご遺体が遺骨になった後は、遺骨を2mm以下のパウダー状にします。

日本では散骨に関する法律がないため、必ずパウダー状にしなければいけないという決まりもありませんが、上記でも説明した通り状態によっては違法になってしまう可能性もあるので、できるだけ細かく粉骨しましょう。

粉骨にする際、ハンマーなどを使って自分でパウダー状にすることもできますが、かなりの時間がかかってしまいますし、ご遺族のメンタル的にもあまりよくないので、粉骨は専門業者に依頼して機械で行ってもらうのが良いでしょう。

粉骨に費用相場は、1~3万円ほどになります。

 

散骨する

粉骨下い遺骨は湿気に弱いため、骨壺に入れたままにすると固まり安くなります。

湿気を防ぐために、密封袋に入れておくのがおすすめです

上記で紹介した散骨の種類からご遺族や故人の希望に合うものを選び、散骨を実施しましょう。

 

直葬・散骨に必要な書類は?

直葬と散骨を行う場合、死亡診断書や火葬許可証の発行が必要になります。

死亡時に立ち会った医師に死亡診断書を作成してもらうのが一般的です。

死亡診断書は火葬や相続関連の手続きでも必要になるので忘れずに作成してもらいましょう。

死亡診断書は死亡届もセットになっています。

必要事項を記入して役所に提出しましょう。なお、亡くなってから7日以内に提出してください。

死亡届が受理されると火葬許可証が発行されます。

これらの手続きは葬儀社に代行してもらうといいでしょう。

 

今あるお墓から散骨に切り替えたい場合は?

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「お墓はあるが遺骨を取り出して散骨したい」
「埋葬したあとに“散骨してほしい”という遺書が見つかった」

そういった場合、お墓から遺骨を掘り起こさなければいけません。

お墓から遺骨を別の場所に移す場合は改葬許可書が必要になります。

最寄りの役所へ足を運び「改葬許可申請書」を取り寄せ、必要事項を記入して提出しましょう。

その後、役所から「改葬許可証」が届きますので、お墓のある寺院や霊園に提出をして、遺骨を取り出し散骨を進めていく流れになります。

なお、弊社「わたしたちの墓じまい」では、立ち合いなしの散骨を5万円~、提携寺院での永代供養を3万円~行えるサービスを提供しています。

また、今あるお墓を墓じまいしたいという場合は、56,000円~墓じまい代行も可能です。

墓じまいは、総額費用が平均で50~100万円かかるといわれていますが、弊社へのご依頼であれば業界最安値で承ることができるのでぜひ気軽にお問い合わせください。

全国対応可能。墓じまいだけではなく、お寺との交渉サポートや改葬の行政手続に伴う書類作成のサポートなど、その他のサービスにも対応させていただきます。

詳しくは気軽に下記電話番号へお問い合わせください。

電話番号:0120-917-302

公式ホームページから無料パンフレットのダウンロードもできますので、ぜひチェックしてみてくださいね。

 

散骨を行う場合の注意点

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いくら故人の希望で散骨を行うとはいえ、どこでも好きなように散骨していいというわけではありません。

日本では散骨に対して特に決まった法律はありませんが、マナーや注意点はいくつかあります。

必ず守って、気持ちよく散骨が行えるようにしましょう。

 

山や陸地で散骨をする場合

あくまで陸地は人が暮らしているエリアです。

例え山の奥であっても、近隣住民が反対したり、土地の価値が下がったり、風評被害で農作物が売れないなど、トラブルの原因になってしまうことがあります。

実際に、条例で散骨を規制している市町村も少なくありません。

故人の希望の場所に散骨したいという気持ちもわかりますが、こういった住民とのトラブルの可能性もあるため、陸地での散骨は控えた方が無難です。

どうしても山などに散骨したい場合は、上記でも説明した通り、その土地の所有者の許可が必要になります。

トラブルに発展しないよう、必ず契約を交わしましょう。

 

海で散骨をする場合

今現在、散骨の多くは海で行うのが一般的になっています。

しかし、海であればどこでも遺灰を撒いていいというわけではありません。

陸地に近い場所や魚の養殖場などで散骨を行ってしまうと、トラブルに発展する可能性があります。

海で散骨をする場合は、陸地から数キロメートル離れた場所で、迷惑のかからないようにするのがマナーです。

個人でチャーターを用意して海に散骨することもできますが、そういった万が一のトラブルを避けるためにも、やはり散骨は専用業者に依頼した方が賢明でしょう。

 

ご遺族が個人的に散骨をする場合

散骨には決まった法律がないため、ご遺族など個人でも行えるということは上記でも説明しましたが、個人で散骨を行う場合は特に多くの注意点があります。

トラブルに巻き込まれないよう、必ずチェックしておきましょう。

時間帯に気を付ける

散骨をする場合、実施する時間帯に気を付けましょう。

例えば、人が多い通勤や通学の時間帯や、ランチタイムの時間帯に散骨するのはあまりよくありません。

散骨をするご遺族は、大切な故人の遺灰を撒くことで死を弔いますが、関係のない人が目撃した場合、不快に思われてしまう可能性もあります。

散骨をする場合は第三者にはできるだけ影響がないよう配慮が必要です。

なるべく人のいない時間帯を選び、散骨を実施するようにしましょう。

親族にも承諾を得る

例え故人の希望だとしても、散骨に対して否定的な意見を持っている親族がいるかもしれません。

故人の意見を尊重するべきではありますが、親族の意見もしっかりきいたうえで実施しないと、後々トラブルに発展してしまう可能性があります。

事前にしっかり話し合い、承諾・理解を得てから散骨するようにしましょう

全部散骨をするか・一部散骨をするか検討する

散骨には、全部の遺骨を散骨する方法と、一部のみ散骨をする方法があります。

全部散骨の場合は火葬後の遺灰を残らずすべて撒き、一部散骨の場合は一部の遺灰のみ残すことになります。

親族やご遺族の中には、「全ての遺灰を散骨したくない」と考えている方も多いようです。

一度撒いた遺灰はもう戻ってはきません。

親族やご遺族全員の意見を聞いて、遺灰を少し手元に残しておきたいという方がいる場合は、一部散骨にするなど意見を尊重しましょう。

 

人が多い場所での散骨は喪服を着用しない

海の散骨で個人的に船やボートに乗る場合は喪服を着用してもいいですが、周りに人が多い場合は喪服は避けた方が無難です。

例えば、複数の家族が船に乗り合わせていたり、ツアーなどで自分たち以外の人がいたりする場合は、喪服をすることで目立ってしまうからです。

できれば、喪服ではない黒っぽい普段着を着用するようにしましょう。

 

ゴミはしっかり持ち帰る

散骨が終わったあとは必ず綺麗に後始末をしてから帰りましょう。

撒ききれなかった遺灰をこぼしたまま帰るなどしてはいけません。

故人や周囲の人のこともしっかり考えて、散骨後はしっかり後片付けを行いましょう。

散骨時に献花する場合は、花を包んでいた紙なども忘れずに持ち帰ること。

透明のビニールで包まれた花の場合、気づかずに放置して帰る方も多いです。

気持ちよく散骨を行えるよう、ゴミは綺麗に持ち帰りましょう。

 

海外で散骨をしたい場合の注意点

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海外に住んでいた経験があったり、海外旅行が好きでよく足を運んでいたりした経験のある故人の場合、海外での散骨を希望する方もいるでしょう。

日本以外で散骨をする場合の注意点をまとめておきますので、チェックしておいてください。

 

そもそも海外で散骨はできるの?

日本では火葬が一般的ですが、海外では土葬が行われることがほとんどです。

その場合、散骨ができないのではないかと思われがちですが、宗教上や費用面の理由から火葬を行う国も増えてきています。

つまり、火葬が行われる国での散骨は基本的にできると考えていいでしょう。

実際に、アメリカやカナダ、パラオなどでは、地域によって散骨が認められています。

ハワイの海での散骨は、日本人にも人気です。

 

現地のルールをしっかり確認しておく

散骨のルールは国や地域によって規定が異なります。

違反をしてしまうと最悪の場合、逮捕されたり罰金を支払わなければいけなかったりする可能性があるので要注意です。

また、遺骨を日本から海外に持ち出す場合手続きが必要になります。

国によっては、領事館や外務省の死亡診断書や火葬許可証が必要な場合もあるので、あらかじめしっかり確認しておきましょう。

 

 

 

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